ビル風実測とは

　大規模開発や高層建築物の設計時には風洞実験あるいは流体数値解析を用いた風環境調査と共に風向・風速計を設置して建設前および建設後の観測が行われます。東京都では、

• 商業地域では計画建築物の高さが100ｍ以上の場合
• 商業地域以外の用途地域では計画建築物の高さが60ｍ以上の場合

にその地域に対応した風害(ビル風) の調査が必要になります。そして、東京都総合設計制度では、「風洞実験を行うとともに、原則として風向・風速計を設置し、建設前・後の観測を行うこと」となっています。このため建物建設前後の建設地近傍で、実際の風速を確認します。

　このほか、ビル風の認識度が高い東京近郊ではビル風の調査の手順について市民が把握し、ある程度以上の規模の開発が行われるときには、周辺住民が風環境の調査結果の開示を要求し、風観測を行うことを求めることもあります。また、近年ではESGの見地から建築主が自ら、法的義務が無くともこのような要請に対して風観測を行う場合もあります。

風況調査

　計画建物建設後の風の状態、性質すなわち風の状況を表わす全ての特性を明らかにすることから風況調査ともいいます。

1. 平均風速の状況
2. 瞬間風速の状況
3. 風向の出現状況
4. 風速の出現状況

等を測定する風況調査（風向･風速調査）業務を行なっております。

　風況調査は環境アセスメント等の現況調査や大気汚染の状況を推察する上での気象条件の把握等、大気環境の重要な調査項目となっています。

ビル風害の検証で最も難しいのが、実際に風害と言えるような「風速が発生」したかということです。裁判になった時の「証拠」に相当するものです。

ビル風シミュレーションや風洞実験は科学的な手法によるものではありますが、予測手段に過ぎないことから、係争における決定的根拠としては不十分となる場合があります。

それに対してビル風実測では、実際に生じた風（風速）を記録するわけですから根拠としての正確性は十分といえます。

また、ビル風シミュレーションや風洞実験の予測を裏付けるための手段として、予測の代表点においてビル風実測を行い、予測と実測を照合することも行っています。

1. 測定計画　ビル風の所在を推測して、設置場所を検討します
2. 風速計の設置　風向風速計を設置し、自動計測します。
3. データ回収　1〜2か月ごとに風速計を確認し、データを回収します。
4. データの集計　1年間の風向風速データを集計して、最大瞬間風速、平均風速を求めます。
5. 気象台風向との相関確認　観測点と気象台の風向の同期性を確認します。
6. 風環境評価の検証　現地観測点の風速に気象台の風速を外挿して平均年の風環境評価を行います。

ご注文、お問い合わせは
㈱不動産環境センター　℡０３−６６６１−１２４７　まで

メールにてお申し込みください。
メール　→　info@birukaze.com

次の資料をお送り願います。

1. 住宅地図（計画地を含む500m四方）
2. 現況建物の図面
3. 計画建物の建築図面
4. 計画建物直近の建物階数
5. 計画地周辺の建物の写真
6. その他既に計画が明らかになっている周辺建物の情報