ビル風実測調査サービス

ビル風の実測調査で、シミュレーション・風洞実験の結果を検証。
都市環境の安全性向上と環境アセスメントの精度向上をサポートします。

　大規模開発や高層建築物の設計時には風洞実験あるいは流体数値解析を用いた風環境調査と共に風向・風速計を設置して建設前および建設後の観測が行われます。東京都では、

• 商業地域では計画建築物の高さが100ｍ以上の場合
• 商業地域以外の用途地域では計画建築物の高さが60ｍ以上の場合

にその地域に対応した風害(ビル風) の調査が必要になります。そして、東京都総合設計制度では、「風洞実験を行うとともに、原則として風向・風速計を設置し、建設前・後の観測を行うこと」となっています。このため建物建設前後の建設地近傍で、実際の風速を確認します。

　このほか、ビル風の認識度が高い東京近郊ではビル風の調査の手順について市民が把握し、ある程度以上の規模の開発が行われるときには、周辺住民が風環境の調査結果の開示を要求し、風観測を行うことを求めることもあります。また、近年ではESGの見地から建築主が自ら、法的義務が無くともこのような要請に対して風観測を行う場合もあります。

1. ビル風実測調査とは？（概要の説明）

（目的）

• ビル風実測調査とは、高層建築物や大規模開発による風環境の影響を、建設前後で実際に測定する調査です。
• 風洞実験や数値解析（CFD解析）で事前に予測された風環境が、実際の都市環境でどのように現れるのかを確認し、環境アセスメントの精度向上を図ります。
• 建築後の防風植栽の効果や、住民への影響を評価するためにも利用されます。

（特徴）

✅ リアルな都市環境での風向・風速の実測データを取得可能
✅ 風洞実験やCFD解析との比較・検証ができる
✅ 防風対策（防風植栽など）の効果測定が可能
✅ 都市計画・開発プロジェクトの環境評価に活用

2. 調査の流れ（サービスの手順）

【ステップ1】事前調査・測定計画

• 計画建築物周辺の風環境データ（過去の気象データなど）を確認
• 測定地点の選定（建設予定地の周辺エリア）
• 測定期間・測定機材の決定
• 既存の気象データや地形条件を分析し、適切な測定方法を選定

【ステップ2】測定機器の設置

• 風向風速計の設置（固定設置型・移動式の選択）
• 測定機器の高さや設置場所の決定
• 設置完了後のテスト測定
• 自動計測システムの作動

【測定機器の設置例（写真）】

【ステップ3】風向・風速データの取得

• 一定期間（1年以上）にわたり連続測定
• 短期測定（突風や特定の気象条件の観測）も目的によっては可能
• 記録された風速データの遠隔リアルタイム監視（必要に応じて）
• 1〜2か月ごとに風速計の動作を確認し、記録データを回収
• 必要に応じて測定期間の延長や測定ポイントの追加

【ステップ4】データの解析・評価

• 測定した風速データの解析
• 「建設前 vs 建設後」のデータ比較
• 風洞実験・数値解析の結果と実測データの比較検証
• 記録したデータを整理し、以下の数値を算出
  • 最大瞬間風速
  • 平均風速
  • 風向・風速の変動傾向
• 風洞実験やシミュレーション結果と比較し、評価を行う

【ステップ5】気象台データとの相関確認

• 近隣の気象台データと比較し、地域特有の風向特性を分析
• 記録した風速が異常気象によるものか、ビル風によるものかを判断

【ステップ6】風環境評価の検証・報告書作成

• 実測データをもとに、風環境評価を実施
• 必要に応じて防風対策の提案（防風植栽・建築デザインの見直し など）
• 調査結果の報告書を作成し、環境アセスメントや行政手続きに活用

ビル風実測調査は、建設前後の風の状態を把握し、予測との整合性を確認するための調査 です。
このような調査は風況調査とも呼ばれ、以下の項目を測定します。

• 平均風速の状況：長期間のデータをもとに、建設前後の平均的な風速を分析
• 瞬間風速の状況：突風や局所的な風害が発生する条件を特定
• 風向の出現状況：建物周辺で頻繁に発生する風の向きを確認
• 風速の出現頻度：特定の風速がどの程度の頻度で発生するかを記録

これらの測定結果は、以下のような目的に活用されます。

• 環境アセスメントの現況調査
• 大気汚染評価の気象条件の把握
• ビル風害の有無の確認と予防策の検討

ビル風害の検証で最も難しいのが、実際に風害と言えるような「風速が発生」したかということです。裁判になった時の「証拠」に相当するものです。

ビル風シミュレーションや風洞実験は科学的な手法によるものではありますが、予測手段に過ぎないことから、係争における決定的根拠としては不十分となる場合があります。

それに対してビル風実測では、実際に生じた風（風速）を記録するわけですから根拠としての正確性は十分といえます。

また、ビル風シミュレーションや風洞実験の予測を裏付けるための手段として、予測の代表点においてビル風実測を行い、予測と実測を照合することも行っています。